失業中の健康保険で質問です。
リストラされ失業保険を貰っています。妻が勤めに出て社会保険に加入しました。
子供と本人（妻）の健康保険証は、問題なく作れたのですが、私の分は失業保険を貰っている間は
受け付けられないと、会社の方に言われたのですが、これで正当なのでしょうか？
私はその間、厚生年金に加入しないと、いけないのでしょうか？
そんな多額の出費はできません。アドバイス頂ければと思い質問させて頂きました、宜しくお願いします。
リストラされ失業保険を貰っています。妻が勤めに出て社会保険に加入しました。
子供と本人（妻）の健康保険証は、問題なく作れたのですが、私の分は失業保険を貰っている間は
受け付けられないと、会社の方に言われたのですが、これで正当なのでしょうか？
私はその間、厚生年金に加入しないと、いけないのでしょうか？
そんな多額の出費はできません。アドバイス頂ければと思い質問させて頂きました、宜しくお願いします。
＞失業保険を貰っている間は受け付けられない
そうなるんです。私も先日まで失業給付を受けてましたが、給付終了まで主人の扶養には入れませんでした。
つまり、国民年金保険料と国民健康保険料を自己負担しなければいけないのです。
離職後20日以内なら、在職時の健康保険を任意継続手続きをすることで、最長2年間継続することができます。
その場合、保険料は在職時のおよそ倍額です。
新たに国民健康保険に加入することもできます。市役所で手続きしますが、保険料は前年の収入によります。問い合わせれば教えていただけます。
失業給付を受けている間の健康保険は上記のどちらかを選択することになる（あるいは就職するまで保険証を持たない）と思います。
失業給付が完了すれば奥様の扶養に入る手続きをすることで奥様の会社の健康保険証がいただけます。
年金も失業給付中は国民年金保険料を支払う以外にありません。
他の回答にもあるように、減免の手続きもできますから申請されるといいと思います。
こちらも失業給付が完了して扶養手続きすれば第3号となって自己負担はなくなります。
そうなるんです。私も先日まで失業給付を受けてましたが、給付終了まで主人の扶養には入れませんでした。
つまり、国民年金保険料と国民健康保険料を自己負担しなければいけないのです。
離職後20日以内なら、在職時の健康保険を任意継続手続きをすることで、最長2年間継続することができます。
その場合、保険料は在職時のおよそ倍額です。
新たに国民健康保険に加入することもできます。市役所で手続きしますが、保険料は前年の収入によります。問い合わせれば教えていただけます。
失業給付を受けている間の健康保険は上記のどちらかを選択することになる（あるいは就職するまで保険証を持たない）と思います。
失業給付が完了すれば奥様の扶養に入る手続きをすることで奥様の会社の健康保険証がいただけます。
年金も失業給付中は国民年金保険料を支払う以外にありません。
他の回答にもあるように、減免の手続きもできますから申請されるといいと思います。
こちらも失業給付が完了して扶養手続きすれば第3号となって自己負担はなくなります。
健康保険について
6月末に夫の転勤を理由に退職することになりました。
7月にはハローワークへ行き失業保険をいただく予定です。
新しい土地ですぐに仕事に就けるのは難しいと仮定した場合の質問です。
ちなみに今までの私の年収350万円程度です。
1 このまましばらく仕事に就けない場合、一時夫の扶養に入りたいのですが
いつから扶養に入ることができますか？
1月～6月働いてた給料で、今年はNGですか？
2 すぐに扶養に入れない場合、国民健康保険か私の会社の保険を引き続き使うか
選ぶことができるそうです。
会社の保険の健康保険料は
基本報酬月額×63.5÷1000
と記載されています。
国民保険とどちらが安いですか？
同じくらいであれば福利厚生が充実している会社の健康保険に加入したいと思います。
3 失業保険でもらうお金は扶養限度額（？）の対象になりますか？
お詳しい方のアドバイスをお願いいたします。
6月末に夫の転勤を理由に退職することになりました。
7月にはハローワークへ行き失業保険をいただく予定です。
新しい土地ですぐに仕事に就けるのは難しいと仮定した場合の質問です。
ちなみに今までの私の年収350万円程度です。
1 このまましばらく仕事に就けない場合、一時夫の扶養に入りたいのですが
いつから扶養に入ることができますか？
1月～6月働いてた給料で、今年はNGですか？
2 すぐに扶養に入れない場合、国民健康保険か私の会社の保険を引き続き使うか
選ぶことができるそうです。
会社の保険の健康保険料は
基本報酬月額×63.5÷1000
と記載されています。
国民保険とどちらが安いですか？
同じくらいであれば福利厚生が充実している会社の健康保険に加入したいと思います。
3 失業保険でもらうお金は扶養限度額（？）の対象になりますか？
お詳しい方のアドバイスをお願いいたします。
１扶養に入ることはできます。ただし、雇用保険の失業給付をもらう場合は、失業給付の額によっては加入できない場合もあります。
扶養に入る条件は、将来に向かってです。過去の収入では判断されません。
ご主人の転勤を理由に退職する場合は、特定理由離職syとなる場合があり、給付制限（待期期間満了後すぐに受給）なく失業給付の受給ができると思います。受給額は約給与の60％前後になると思われますが、はっきりした金額は、ハローワークで確認してください。日額3600円以下であれば扶養に入れますので、ご主人の扶養手続きをしてください。
２、１でも書きましたが、失業給付を受給している場合は、扶養に入れないことがあります。その場合は、国民健康保険及び国民年金、または会社の任意継続被保険者として会社の健康保険及び国民年金に加入することになります。
協会健保の場合は、最高で、月額報酬28万円の等級の保険料を全額負担（現在の等級が28万円より低い場合は現在の等級の保険料）することになります。健康保険組合の場合は組合ごと規定がありますので、再確認してください。
なお、記載されている保険料率は、多分｢基本保険料率」です。特定保険料率が別途あります。都道府県ごと率は違って10.12％～9.85％になっています。再確認してみてください。なお、任意継続被保険者は2年間強制加入となります（協会健保の場合）。失業手当を受けている期間だけ任意継続被保険者に加入したいということはできません。2年間はらうか、3ヶ月～5ヶ月程度国民健康保険に加入するか、長期的にみて安いほうに加入することをお薦めします。
国民健康保険料は市区町村によって金額がかわりますので、これから住まわれる市区町村役場に、前年分の源泉徴収票、離職票をもって調べてみてください。ちなみに、離職理由によっては減額対象、免除対象となる場合がありますので、窓口にてご相談を。
3 １、２より失業給付は健康保険、厚生年金の被扶養配偶者、第3号配偶者を判断する場合は、収入の対象としますが、所得税の扶養控除配偶者を判断する場合は収入に含まれません。
あと、失業保険という保険はありません。雇用保険の失業等給付のひとつとして求職者給付（いわるゆ失業手当）の受給があります。
＜補足より＞
金額の計算は、個人で計算せず、市町村役場にてしっかりと確認してください。（離職理由によって減額制度、免除制度もあります。ご確認を、国民年金にも減額制度、免除制度があります。）
任意継続保険は原則2年間強制です。途中で収入がなくても、扶養の範囲になっても脱退できません。２年間ずーと加入し続けます。
17.780円☓24ヶ月＝426,720円と国民年金
国民健康保険は失業給付をもらっている期間だけです。上記の計算額で22,700円☓３～5ヶ月＝68100～136,200円と国民年金
どちらが良いか、先にも書いてありますが、その月の金額だけで判断せず、長期的にみて判断してください。
扶養に入る条件は、将来に向かってです。過去の収入では判断されません。
ご主人の転勤を理由に退職する場合は、特定理由離職syとなる場合があり、給付制限（待期期間満了後すぐに受給）なく失業給付の受給ができると思います。受給額は約給与の60％前後になると思われますが、はっきりした金額は、ハローワークで確認してください。日額3600円以下であれば扶養に入れますので、ご主人の扶養手続きをしてください。
２、１でも書きましたが、失業給付を受給している場合は、扶養に入れないことがあります。その場合は、国民健康保険及び国民年金、または会社の任意継続被保険者として会社の健康保険及び国民年金に加入することになります。
協会健保の場合は、最高で、月額報酬28万円の等級の保険料を全額負担（現在の等級が28万円より低い場合は現在の等級の保険料）することになります。健康保険組合の場合は組合ごと規定がありますので、再確認してください。
なお、記載されている保険料率は、多分｢基本保険料率」です。特定保険料率が別途あります。都道府県ごと率は違って10.12％～9.85％になっています。再確認してみてください。なお、任意継続被保険者は2年間強制加入となります（協会健保の場合）。失業手当を受けている期間だけ任意継続被保険者に加入したいということはできません。2年間はらうか、3ヶ月～5ヶ月程度国民健康保険に加入するか、長期的にみて安いほうに加入することをお薦めします。
国民健康保険料は市区町村によって金額がかわりますので、これから住まわれる市区町村役場に、前年分の源泉徴収票、離職票をもって調べてみてください。ちなみに、離職理由によっては減額対象、免除対象となる場合がありますので、窓口にてご相談を。
3 １、２より失業給付は健康保険、厚生年金の被扶養配偶者、第3号配偶者を判断する場合は、収入の対象としますが、所得税の扶養控除配偶者を判断する場合は収入に含まれません。
あと、失業保険という保険はありません。雇用保険の失業等給付のひとつとして求職者給付（いわるゆ失業手当）の受給があります。
＜補足より＞
金額の計算は、個人で計算せず、市町村役場にてしっかりと確認してください。（離職理由によって減額制度、免除制度もあります。ご確認を、国民年金にも減額制度、免除制度があります。）
任意継続保険は原則2年間強制です。途中で収入がなくても、扶養の範囲になっても脱退できません。２年間ずーと加入し続けます。
17.780円☓24ヶ月＝426,720円と国民年金
国民健康保険は失業給付をもらっている期間だけです。上記の計算額で22,700円☓３～5ヶ月＝68100～136,200円と国民年金
どちらが良いか、先にも書いてありますが、その月の金額だけで判断せず、長期的にみて判断してください。
扶養控除、配偶者特別控除と、
失業保険による収入、個人事業主による収入が発生した場合について、
教えてください。
●現在までの状況
・昨年4月15日に退職。
・昨年7月~今年3月までの9ヶ月間、合計160万円程度の失業保険を受給。
・その間は無職、単独で国民保険・国民年金に加入中。
・失業保険給付後、今年3~5月の4ヶ月間は契約社員として90万円の収入あり。退職し10月出産のため、その後しばらくは収入がない予定。
●これからについて
・契約社員を退職したため、夫の扶養控除に入りたい。
・個人事業主として企業と契約するが、現実的には来年3月いっぱいは仕事は請けない。
（もちろん、扶養から外れるべき収入が発生したら、いつでも扶養から外れる）
1)上記の状況ですが、所得税・保険(年金)ともに、夫の扶養控除の対象となりますか？
夫から、会社に確認してもらったのですが、雑談程度にしか聞いてこないので、 後々に確認するとしても、自分でも正確に把握しておきたいと思っています。
2)個人事業主として収入が発生した場合、扶養を外れる「条件」を教えて下さい。
3)その他、アドバイスがあればお願いします。
よろしくお願いします。
失業保険による収入、個人事業主による収入が発生した場合について、
教えてください。
●現在までの状況
・昨年4月15日に退職。
・昨年7月~今年3月までの9ヶ月間、合計160万円程度の失業保険を受給。
・その間は無職、単独で国民保険・国民年金に加入中。
・失業保険給付後、今年3~5月の4ヶ月間は契約社員として90万円の収入あり。退職し10月出産のため、その後しばらくは収入がない予定。
●これからについて
・契約社員を退職したため、夫の扶養控除に入りたい。
・個人事業主として企業と契約するが、現実的には来年3月いっぱいは仕事は請けない。
（もちろん、扶養から外れるべき収入が発生したら、いつでも扶養から外れる）
1)上記の状況ですが、所得税・保険(年金)ともに、夫の扶養控除の対象となりますか？
夫から、会社に確認してもらったのですが、雑談程度にしか聞いてこないので、 後々に確認するとしても、自分でも正確に把握しておきたいと思っています。
2)個人事業主として収入が発生した場合、扶養を外れる「条件」を教えて下さい。
3)その他、アドバイスがあればお願いします。
よろしくお願いします。
〉所得税・保険(年金)ともに、夫の扶養控除の対象となりますか？
税……控除対象配偶者→夫に掛かる税額の計算に配偶者控除が適用される（“扶養”だから自分には税金が掛からないという制度ではない）。
健康保険……被扶養者
年金……国民年金の第3号被保険者（夫は厚生年金保険に加入だが、妻は国民年金）
・控除対象配偶者
その年の合計所得金額が38万円以下であることが条件。
給与収入金額（源泉徴収票の「支払金額」）に換算すると103万円以下。
給与所得と事業所得がある場合はその合計が38万円以下。
給与収入金額－65万円＝給与所得金額、と考えてよい。
※「配偶者特別控除申告書」を参照。
雇用保険の手当は「収入」に含まない。
従って確定するのは12月31日。サラリーマンの場合は、各月の給与に掛かる所得税の計算では仮の扱いでの計算により、最終的に年末調整か確定申告で精算。
・被扶養者・第3号被保険者
健康保険の保険者（運営団体）が全国に1400以上あり、それぞれでルールが違うので要確認。
※保険者名は保険証に書いてある。
基本的に、その時点での所定収入（日額・月額）を年額に換算して130万円未満。
※日額3611円以下・月額10万8333円以下など。
※雇用保険の手当も収入に含む。また、税では含まない非課税通勤手当も「収入」に含む。
※月額が条件を満たし、さらに1月以降の収入合計が130万円未満、というところもある。
個人事業主の収入は、一般的には、前年の、経費を引いた後の額による。
※税とは経費の範囲が違ったり、厳しいと「個人事業主である間は原則として“扶養”としない」というところもある。
税……控除対象配偶者→夫に掛かる税額の計算に配偶者控除が適用される（“扶養”だから自分には税金が掛からないという制度ではない）。
健康保険……被扶養者
年金……国民年金の第3号被保険者（夫は厚生年金保険に加入だが、妻は国民年金）
・控除対象配偶者
その年の合計所得金額が38万円以下であることが条件。
給与収入金額（源泉徴収票の「支払金額」）に換算すると103万円以下。
給与所得と事業所得がある場合はその合計が38万円以下。
給与収入金額－65万円＝給与所得金額、と考えてよい。
※「配偶者特別控除申告書」を参照。
雇用保険の手当は「収入」に含まない。
従って確定するのは12月31日。サラリーマンの場合は、各月の給与に掛かる所得税の計算では仮の扱いでの計算により、最終的に年末調整か確定申告で精算。
・被扶養者・第3号被保険者
健康保険の保険者（運営団体）が全国に1400以上あり、それぞれでルールが違うので要確認。
※保険者名は保険証に書いてある。
基本的に、その時点での所定収入（日額・月額）を年額に換算して130万円未満。
※日額3611円以下・月額10万8333円以下など。
※雇用保険の手当も収入に含む。また、税では含まない非課税通勤手当も「収入」に含む。
※月額が条件を満たし、さらに1月以降の収入合計が130万円未満、というところもある。
個人事業主の収入は、一般的には、前年の、経費を引いた後の額による。
※税とは経費の範囲が違ったり、厳しいと「個人事業主である間は原則として“扶養”としない」というところもある。
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