失業保険はでるのでしょうか
4月から週3のパ－トをしています。それまで一人で週6働いていた先輩の仕事を3日ずつする体制に変わったそうです。
先輩は17年働き雇用保険をかけていたのですが、4月からは週20時間に満たないので、雇用保険からは外されたと思います。
この会社、来年の3月での閉鎖が決まりました。私の意思ではないにしろ、私と仕事を分割することになったせいで、17年も働いたのに失業保険がでなかったら先輩に申し訳ない気がします。知識として知りたいのですが、17年雇用保険をかけた→辞める前1年保険を外された→3月に会社が閉鎖する予定→先輩はその後仕事はしない予定
この場合失業保険はでるのでしょうか。
4月から週3のパ－トをしています。それまで一人で週6働いていた先輩の仕事を3日ずつする体制に変わったそうです。
先輩は17年働き雇用保険をかけていたのですが、4月からは週20時間に満たないので、雇用保険からは外されたと思います。
この会社、来年の3月での閉鎖が決まりました。私の意思ではないにしろ、私と仕事を分割することになったせいで、17年も働いたのに失業保険がでなかったら先輩に申し訳ない気がします。知識として知りたいのですが、17年雇用保険をかけた→辞める前1年保険を外された→3月に会社が閉鎖する予定→先輩はその後仕事はしない予定
この場合失業保険はでるのでしょうか。
まず、「仕事をしない予定」では加入期間が続いていても支給されません。
雇用保険の失業給付はあくまで「働く意欲があり、即働ける人で、求職活動が行なえる人」が対象です。
雇用保険ですが、週20時間を切っても継続加入している場合があります。
長年加入してきた雇用保険をムダにしないためです。
ただし雇用保険は会社側も保険料の負担があるため、契約改定で雇用時間が20時間にならなかったらお終い、という会社も多いです。
まずは「雇用保険を抜けたかどうか」ですね。
で、「やっぱり4月で雇用保険を抜けてた」場合。
受給期間は離職から一年です（就職困難者など、給付日数が360日を越える場合など、特殊なケースを除く）
この受給期間は「申請できる期間」でも「給付が受けられる期間」でもなく「受給権がある期間」です。
閉鎖まで働かれるのなら、もしぎりぎり申請は間に合っても、給付が始まる前に受給期間は終わってしまいます。
17年間加入で閉鎖を理由に退職（＝いわゆる会社都合退職）だと、かなり手厚い給付日数だったのですが・・・･･･。
ただこれ、先輩産から見ると損な方へ損な方へ、と移行してますよね。
仕事をふたりで分ける形になった時点で、雇用保険だけでなく、社会保険も脱退になってませんか？
雇用保険の失業給付は「退職前6ヶ月」の給与から計算しますから、勤務日数が6日→3日になった時点で、額面は大きく減ることになります。
産後に時短パートになったとか、仕事がひとりで回せなくなって増員したとか、そういった理由での時間減ならわかるのですが・・・・・・。
会社の支出減（保険料がかからなくなりますからね）の意図が見えるようで、雇われた相談者さんには申し訳ないのですが、個人的にはこういった雇用の仕方は好きではありません。
損をする云々は相談者さんの頭の中に留め、先輩さんとはいままでどおりの付き合い、がいいと思いますね。
雇用保険の失業給付はあくまで「働く意欲があり、即働ける人で、求職活動が行なえる人」が対象です。
雇用保険ですが、週20時間を切っても継続加入している場合があります。
長年加入してきた雇用保険をムダにしないためです。
ただし雇用保険は会社側も保険料の負担があるため、契約改定で雇用時間が20時間にならなかったらお終い、という会社も多いです。
まずは「雇用保険を抜けたかどうか」ですね。
で、「やっぱり4月で雇用保険を抜けてた」場合。
受給期間は離職から一年です（就職困難者など、給付日数が360日を越える場合など、特殊なケースを除く）
この受給期間は「申請できる期間」でも「給付が受けられる期間」でもなく「受給権がある期間」です。
閉鎖まで働かれるのなら、もしぎりぎり申請は間に合っても、給付が始まる前に受給期間は終わってしまいます。
17年間加入で閉鎖を理由に退職（＝いわゆる会社都合退職）だと、かなり手厚い給付日数だったのですが・・・･･･。
ただこれ、先輩産から見ると損な方へ損な方へ、と移行してますよね。
仕事をふたりで分ける形になった時点で、雇用保険だけでなく、社会保険も脱退になってませんか？
雇用保険の失業給付は「退職前6ヶ月」の給与から計算しますから、勤務日数が6日→3日になった時点で、額面は大きく減ることになります。
産後に時短パートになったとか、仕事がひとりで回せなくなって増員したとか、そういった理由での時間減ならわかるのですが・・・・・・。
会社の支出減（保険料がかからなくなりますからね）の意図が見えるようで、雇われた相談者さんには申し訳ないのですが、個人的にはこういった雇用の仕方は好きではありません。
損をする云々は相談者さんの頭の中に留め、先輩さんとはいままでどおりの付き合い、がいいと思いますね。
扶養と失業保険給付金について教えてください。
私は現在妊娠中で失業保険の給付を延長しています。
旦那の会社は国民健康保険加入で社会保険ではありません。
私は以前社保だったので退職した際、旦那の会社へ国保に加入手続きをしてもらいました。
恥ずかしながら、国保に扶養制度がないと知らず自分は扶養になれると思っていましたので、旦那の会社にいつ扶養になれるか確認してもらいました。
23年8月末に退職した際、収入が170万以上で扶養に入れるのは24年からと言われました。
そこで疑問に思ったので教えてください！
①国保には扶養がないのに24年1月から扶養にはいれると旦那の会社に言われました。
どういう意味でしょう？(/_;)
②赤ちゃんが生まれて二ヶ月後には給付金の申請をしに行きますが、扶養は外れるのでしょうか？
自分で調べましたが、混乱しており、詳しい方教えてほしいです。
よろしくお願いします！！
私は現在妊娠中で失業保険の給付を延長しています。
旦那の会社は国民健康保険加入で社会保険ではありません。
私は以前社保だったので退職した際、旦那の会社へ国保に加入手続きをしてもらいました。
恥ずかしながら、国保に扶養制度がないと知らず自分は扶養になれると思っていましたので、旦那の会社にいつ扶養になれるか確認してもらいました。
23年8月末に退職した際、収入が170万以上で扶養に入れるのは24年からと言われました。
そこで疑問に思ったので教えてください！
①国保には扶養がないのに24年1月から扶養にはいれると旦那の会社に言われました。
どういう意味でしょう？(/_;)
②赤ちゃんが生まれて二ヶ月後には給付金の申請をしに行きますが、扶養は外れるのでしょうか？
自分で調べましたが、混乱しており、詳しい方教えてほしいです。
よろしくお願いします！！
一般に扶養といわれるものに、税の扶養（配偶者控除)と 社会保険の扶養があります。
① あなたは社会保険の扶養のつもりで質問をしたが、
税の扶養のことを回答された。
② まず、あなたは前の会社から貰った 社会保険資格喪失証をもって
市役所にいって、国保への加入手続きをします。
そうすると保険証ができます。
先にもいったように、入った扶養は税の方、 社会保険ではないので、健康保険は扶養ではない。
失業給付をうけて、扶養からはずれるのは、社会保険の扶養。
社会保険の扶養にはいっていないのだから、はずれようがない。
補足へ
ならば、国保に加入しているので、そこは問題ないですね。
ただ、年金は三号になっているのは、なにか勘違いです。
厚生年金、健康保険 はセットですから、第一号になっているはずです。
年金定期便などはどうなっているかよく確認してください。
会社で手続きしているはずはありません。
繰り返しますが、社会保険の扶養ではないので、失業給付をうけても、問題ないです。
① あなたは社会保険の扶養のつもりで質問をしたが、
税の扶養のことを回答された。
② まず、あなたは前の会社から貰った 社会保険資格喪失証をもって
市役所にいって、国保への加入手続きをします。
そうすると保険証ができます。
先にもいったように、入った扶養は税の方、 社会保険ではないので、健康保険は扶養ではない。
失業給付をうけて、扶養からはずれるのは、社会保険の扶養。
社会保険の扶養にはいっていないのだから、はずれようがない。
補足へ
ならば、国保に加入しているので、そこは問題ないですね。
ただ、年金は三号になっているのは、なにか勘違いです。
厚生年金、健康保険 はセットですから、第一号になっているはずです。
年金定期便などはどうなっているかよく確認してください。
会社で手続きしているはずはありません。
繰り返しますが、社会保険の扶養ではないので、失業給付をうけても、問題ないです。
失業保険について。
会社都合で辞めた場合
24歳
保険加入1年半
給料一ヶ月20万
どれくらい貰えるのでしょうか？5～8割で計算されると聞いた事がありますが、僕の場合は何割貰えるのかわかりますか？
会社都合で辞めた場合
24歳
保険加入1年半
給料一ヶ月20万
どれくらい貰えるのでしょうか？5～8割で計算されると聞いた事がありますが、僕の場合は何割貰えるのかわかりますか？
「雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。」
となっています、私も貴方と同じくらいの賃金でしたが、
基本手当ての日額は４６２４円でした、
離職理由には関係しませんが、年齢には関係するようなことを
職安の職員がいってました、参考までに
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。」
となっています、私も貴方と同じくらいの賃金でしたが、
基本手当ての日額は４６２４円でした、
離職理由には関係しませんが、年齢には関係するようなことを
職安の職員がいってました、参考までに
困ってます！住民税・都民税の支払いについて教えて下さい。
無知過ぎて申し訳ないのですが、主人が3～4月頃に区役所より税金支払いの自動口座振り替えの案内通知を頂きました。
こんな通知を受けたのは初めてだったので本人がその通知を持って区役所に出向いたところ、自動振り替えにしないのであればいずれ振込用紙が送られるので、この案内書については無視してよい、とのことでした。
が、待てど暮らせど何も来ないので、区役所に問い合わせしてみたところ、特別徴収（給与からの天引）になっているとのことでした。
と、言うことはこれは単に間違いだったのでしょうか？
ちなみに主人は去年4月に今の会社で働き始め、去年1～3月は離職していたので、失業保険をもらっていました。
こういった事情は何か関係しているのでしょうか？
また、お恥ずかしい話、主人の給与に関しては全く感知していないのですが、口座振替通知をもらったことにより、去年12月分（と思われます）の給与明細を見せてもらったところ、住民税の部分が0になっていて、それでその時は天引きされてないから通知が届いたのかと思ったのです。
やはり会社に問い合わせするのが一番でしょうか？
主人は日本語があまり出来ないため、妻である私が会社に問い合わせしても良いのでしょうか？その際にはどの部署へ連絡すればよいのでしょうか？
どなたか教えていただければ幸いです。
無知過ぎて申し訳ないのですが、主人が3～4月頃に区役所より税金支払いの自動口座振り替えの案内通知を頂きました。
こんな通知を受けたのは初めてだったので本人がその通知を持って区役所に出向いたところ、自動振り替えにしないのであればいずれ振込用紙が送られるので、この案内書については無視してよい、とのことでした。
が、待てど暮らせど何も来ないので、区役所に問い合わせしてみたところ、特別徴収（給与からの天引）になっているとのことでした。
と、言うことはこれは単に間違いだったのでしょうか？
ちなみに主人は去年4月に今の会社で働き始め、去年1～3月は離職していたので、失業保険をもらっていました。
こういった事情は何か関係しているのでしょうか？
また、お恥ずかしい話、主人の給与に関しては全く感知していないのですが、口座振替通知をもらったことにより、去年12月分（と思われます）の給与明細を見せてもらったところ、住民税の部分が0になっていて、それでその時は天引きされてないから通知が届いたのかと思ったのです。
やはり会社に問い合わせするのが一番でしょうか？
主人は日本語があまり出来ないため、妻である私が会社に問い合わせしても良いのでしょうか？その際にはどの部署へ連絡すればよいのでしょうか？
どなたか教えていただければ幸いです。
口座振替の案内は、
役所のほうは納付書を郵送したあと当人の振込を待つよりも
自動振替の方が入金が確実なので
常に納付書と共に案内は同封してます。
振替の案内自体は無視していいです。
また、役所に連絡して特別徴収になっているということなので、
もしも未納だった場合にはその時点で何かしら催促があると思いますが
そういったことがなかったのであれば
住民税の支払いは円滑に行なわれていると思います。
夫の給与金額や退職時の処置などが不明なので
明確に回答は出来ませんが、
住民税の仕組みについて記述します。
住民税の支払いは後払いです。
平成24年の所得に対して課す
住民税の支払いは平成25年の6月から1年間で行なうのです。
普通徴収とは会社から天引きしない場合をいい、
退職した場合に普通徴収になります。
納付書が翌年の6月に納付書が続きます。
4期に分けてあります。
会社から天引きする場合（特別徴収）平成24年分の住民税は
平成25年の6月の給与から
平成26年の5月の間で平成24年の住民税の支払いになります。
「去年12月分（と思われます）の給与明細を見せてもらったところ、
住民税の部分が0になっていて、」
と記載されていますが、
平成24年においてひく住民税は
平成23年の所得に対する住民税です。
よって平成23年の住民税がゼロになった理由が
わかればいいということになります。
その会社は平成23年に所属していなかったので
平成23年の給与金額はゼロです、
その会社では給与がゼロだったので、平成23年の住民税が
ゼロということになります。
または、平成23年の所得が非課税範囲であった場合
（納税額がない）になります。
また、平成23年において退職している場合には
退職時に平成23年の住民税を退職金などから天引きしている可能性があります。
また、納付書自体は夫は支払っているかもしれません。
口座振替の案内自体は特別徴収でなければ、
いつでも案内があるので気にする必要はありません。
夫が前職を辞めたときに当時の平成23年の住民税がどうなっているのかを
役所に問い合わせれば解ると思います。
役所のほうは納付書を郵送したあと当人の振込を待つよりも
自動振替の方が入金が確実なので
常に納付書と共に案内は同封してます。
振替の案内自体は無視していいです。
また、役所に連絡して特別徴収になっているということなので、
もしも未納だった場合にはその時点で何かしら催促があると思いますが
そういったことがなかったのであれば
住民税の支払いは円滑に行なわれていると思います。
夫の給与金額や退職時の処置などが不明なので
明確に回答は出来ませんが、
住民税の仕組みについて記述します。
住民税の支払いは後払いです。
平成24年の所得に対して課す
住民税の支払いは平成25年の6月から1年間で行なうのです。
普通徴収とは会社から天引きしない場合をいい、
退職した場合に普通徴収になります。
納付書が翌年の6月に納付書が続きます。
4期に分けてあります。
会社から天引きする場合（特別徴収）平成24年分の住民税は
平成25年の6月の給与から
平成26年の5月の間で平成24年の住民税の支払いになります。
「去年12月分（と思われます）の給与明細を見せてもらったところ、
住民税の部分が0になっていて、」
と記載されていますが、
平成24年においてひく住民税は
平成23年の所得に対する住民税です。
よって平成23年の住民税がゼロになった理由が
わかればいいということになります。
その会社は平成23年に所属していなかったので
平成23年の給与金額はゼロです、
その会社では給与がゼロだったので、平成23年の住民税が
ゼロということになります。
または、平成23年の所得が非課税範囲であった場合
（納税額がない）になります。
また、平成23年において退職している場合には
退職時に平成23年の住民税を退職金などから天引きしている可能性があります。
また、納付書自体は夫は支払っているかもしれません。
口座振替の案内自体は特別徴収でなければ、
いつでも案内があるので気にする必要はありません。
夫が前職を辞めたときに当時の平成23年の住民税がどうなっているのかを
役所に問い合わせれば解ると思います。
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