失業保険について
失業保険について聞きたいことがあります。去年の１２月、私の弟が愛知県の派遣会社を解雇されました。今は失業保険をもらい就職活動中です。９０日の受給ですがその期限が近づいてきてます。会社都合で解雇された人は失業保険の受給期間が延長されるような事を耳にしましたので事の真意を確かめたく質問させてもらいます。皆様の意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
失業保険について聞きたいことがあります。去年の１２月、私の弟が愛知県の派遣会社を解雇されました。今は失業保険をもらい就職活動中です。９０日の受給ですがその期限が近づいてきてます。会社都合で解雇された人は失業保険の受給期間が延長されるような事を耳にしましたので事の真意を確かめたく質問させてもらいます。皆様の意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
雇用保険受給資格者証の「３１」ということは、解雇に当たります。
で、失業給付が延長されるのは、いずれかの場合です。
１ 受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２ 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３ 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を
計画的に行う必要があると認められた方』
おそらく１に該当するので、申請すれば、延長してもらえると思います。
ただし、きちんと求職活動をしていないと、認められません。
で、失業給付が延長されるのは、いずれかの場合です。
１ 受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２ 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３ 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を
計画的に行う必要があると認められた方』
おそらく１に該当するので、申請すれば、延長してもらえると思います。
ただし、きちんと求職活動をしていないと、認められません。
失業保険についての質問です！
失業保険で実際にお金を受給できるようになるには、ハローワークで手続きをとってから、どれほど日数はかかりますか？？
倒産・解雇ではないので、やはり3ヶ月後くらいに受給できるようになるんでしょうか？
あと、失業保険を申請していて、途中で仕事が決まった場合、申請をキャンセルする手続きをとって、はい終了！となるんですか？
失業保険で実際にお金を受給できるようになるには、ハローワークで手続きをとってから、どれほど日数はかかりますか？？
倒産・解雇ではないので、やはり3ヶ月後くらいに受給できるようになるんでしょうか？
あと、失業保険を申請していて、途中で仕事が決まった場合、申請をキャンセルする手続きをとって、はい終了！となるんですか？
自己都合退職の場合は書類を提出してから待機期間7日を経過してからさらに給付制限90日を経過してから支給されます。
雇用保険の支給が開始されていなければ支給申請の取り下げは可能ですが、再就職手当が支給される場合があります。職安の紹介で再就職する場合は待機期間7日を経過していれば申請できます。職安の紹介以外の応募（求人広告等）で再就職する場合はさらに30日経過していれば申請できます。
雇用保険の支給が開始されていなければ支給申請の取り下げは可能ですが、再就職手当が支給される場合があります。職安の紹介で再就職する場合は待機期間7日を経過していれば申請できます。職安の紹介以外の応募（求人広告等）で再就職する場合はさらに30日経過していれば申請できます。
社会保険、出産育児一時金について教えてください。健康保険は社会保険で 夫の扶養でしたが、9月17日に離職して 任意継続する予定です。
失業保険などの手続きに必要な書類は 会社から数日中に受け取る予定です。
その書類を受け取り、任意継続の手続きをするものと思っていたのですが、大型連休である事をすっかり忘れていて…
手続きできませんよね!!
急に不安になり、質問いたします。
無保険状態になりますが、この間に 何らかで病院にかかった場合、一旦自己負担で支払い 後から戻ってくるのでしょうか？
又、万が一 出産になってしまった場合 出産育児一時金は受け取れるのでしょうか？
詳しい方、回答よろしくお願いいたします。
失業保険などの手続きに必要な書類は 会社から数日中に受け取る予定です。
その書類を受け取り、任意継続の手続きをするものと思っていたのですが、大型連休である事をすっかり忘れていて…
手続きできませんよね!!
急に不安になり、質問いたします。
無保険状態になりますが、この間に 何らかで病院にかかった場合、一旦自己負担で支払い 後から戻ってくるのでしょうか？
又、万が一 出産になってしまった場合 出産育児一時金は受け取れるのでしょうか？
詳しい方、回答よろしくお願いいたします。
〉健康保険は社会保険で 夫の扶養でしたが、9月17日に離職して 任意継続する予定です。
「夫の健康保険の被扶養者でしたが、夫は9月17日に離職して 任意継続する予定です」という意味でよろしいので？
※誰が何をどうするのかはっきり書かないから間違って受け止められる。
※あなたが「社会保険」と言っているものの正しい名前が「健康保険」。保険証を参照。
ご主人が任意継続被保険者になり、同時にあなたも（退職の翌日にさかのぼって）被扶養者として認定されたら、医療費も負担してもらえますし、出産した場合はご主人に「家族出産育児一時金」が支給されます。
※被扶養者であるあなたには「出産育児一時金」は出ません。
保険証が間に合わない場合は、いったん全額を支払って、後から保険者（健康保険の運営団体）に請求します。
万が一、あなたが被扶養者として認定されなかったり、ご主人やあなたの手続きを忘れていた場合には、市町村の国民健康保険に入っていたことになりますが、期限を過ぎてからの届け出の場合、さかのぼって医療費を負担してもらえませんし、（あなたに対する出産育児一時金の）給付もありません。
友達にケータイメールを打っているのではないんだから、30分程度で再質問しないでください。
重複質問はルール違反です。
「夫の健康保険の被扶養者でしたが、夫は9月17日に離職して 任意継続する予定です」という意味でよろしいので？
※誰が何をどうするのかはっきり書かないから間違って受け止められる。
※あなたが「社会保険」と言っているものの正しい名前が「健康保険」。保険証を参照。
ご主人が任意継続被保険者になり、同時にあなたも（退職の翌日にさかのぼって）被扶養者として認定されたら、医療費も負担してもらえますし、出産した場合はご主人に「家族出産育児一時金」が支給されます。
※被扶養者であるあなたには「出産育児一時金」は出ません。
保険証が間に合わない場合は、いったん全額を支払って、後から保険者（健康保険の運営団体）に請求します。
万が一、あなたが被扶養者として認定されなかったり、ご主人やあなたの手続きを忘れていた場合には、市町村の国民健康保険に入っていたことになりますが、期限を過ぎてからの届け出の場合、さかのぼって医療費を負担してもらえませんし、（あなたに対する出産育児一時金の）給付もありません。
友達にケータイメールを打っているのではないんだから、30分程度で再質問しないでください。
重複質問はルール違反です。
会社を辞めた翌年は、支払った住民税分を住宅ローン減税の対象になるですか
8月いっばいで会社辞めました。今年の年収は約400万です。住宅ローンの年末残高は約600万あります。
今後は失業保険をもらいながら、再就職したいと思っておりますが、
実は先月からＦＸをやり始めて、少し利益が出てます。この利益分から、社会保険料や住宅ローンの控除できますか？
確定申告するなら、手続き上はどうすればよいでしょうか？
忙しいところ、教えて頂きますか？よろしくお願い致します。
8月いっばいで会社辞めました。今年の年収は約400万です。住宅ローンの年末残高は約600万あります。
今後は失業保険をもらいながら、再就職したいと思っておりますが、
実は先月からＦＸをやり始めて、少し利益が出てます。この利益分から、社会保険料や住宅ローンの控除できますか？
確定申告するなら、手続き上はどうすればよいでしょうか？
忙しいところ、教えて頂きますか？よろしくお願い致します。
住宅ローン減税について。
平成11年1月1日からあとに居住の用に供した場合、平成19年分（住民税は平成20年度）から、所得税だけでなく住民税も住宅ローン減税が適用できるようになりました。（ただし、所得税で引ききれなかった分についてのみ。）
これは三位一体の改革による地方への税源移譲の関係です。
簡単に言うと所得税が下がって住民税があがりました。
これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。
平成22年度住民税（来年する確定申告分）からは、給与所得者で年末調整をされている方については、市町村への住宅ローン減税の申請が不要になります。（給与報告書の様式の改正の為。）
ただし、質問者さんの場合、年末調整を行わないため、確定申告で住宅ローン減税を申告したあと、別途市町村にも住宅ローン減税の申請をする必要があります。
まぁ、所得控除の額がわかりませんので、所得税で住宅ローン減税が全て引ききれるかもしれませんが。
意外と住民税の住宅ローン減税の申請を忘れている人って多いものです。
あと、過年度にさかのぼって住民税に適用はできませんのであしからず。申請期限は確定申告が終わるときと同じです。
あくまで参考としてどうぞ。
平成11年1月1日からあとに居住の用に供した場合、平成19年分（住民税は平成20年度）から、所得税だけでなく住民税も住宅ローン減税が適用できるようになりました。（ただし、所得税で引ききれなかった分についてのみ。）
これは三位一体の改革による地方への税源移譲の関係です。
簡単に言うと所得税が下がって住民税があがりました。
これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。
平成22年度住民税（来年する確定申告分）からは、給与所得者で年末調整をされている方については、市町村への住宅ローン減税の申請が不要になります。（給与報告書の様式の改正の為。）
ただし、質問者さんの場合、年末調整を行わないため、確定申告で住宅ローン減税を申告したあと、別途市町村にも住宅ローン減税の申請をする必要があります。
まぁ、所得控除の額がわかりませんので、所得税で住宅ローン減税が全て引ききれるかもしれませんが。
意外と住民税の住宅ローン減税の申請を忘れている人って多いものです。
あと、過年度にさかのぼって住民税に適用はできませんのであしからず。申請期限は確定申告が終わるときと同じです。
あくまで参考としてどうぞ。
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