あたしはまだ扶養に入っていません。今から入るか、来年から入るか迷ってます。今年の年末調整は夫の扶養に入ったときと、来年から入ったとき、どちらがお得ですか？
なんか一人より扶養者がいると税金戻りが少なくなるんですか？だとしたら来年からの方がいいですかね？ちなみにあたしは今年三月に退職し、計60万の収入と失業保険38万貰い、年金、国民健康保険、住民税はまだ一切払えてません。
なんか一人より扶養者がいると税金戻りが少なくなるんですか？だとしたら来年からの方がいいですかね？ちなみにあたしは今年三月に退職し、計60万の収入と失業保険38万貰い、年金、国民健康保険、住民税はまだ一切払えてません。
税金だけでいえば
今年すぐに入るほうが断然お徳です。
扶養がいると税金(夫のね。)の戻りが少なくなるのではなく、多くなるのです。
今年すぐに入るほうが断然お徳です。
扶養がいると税金(夫のね。)の戻りが少なくなるのではなく、多くなるのです。
年金受給者の労働と失業保険の請求について
現在７１歳の者が６０歳から月に２０万円ほど厚生年金を受給しています。
６０歳から受給しているが社会保険事務所には働いている事実を隠して先月まで社員（日当月給）で運送会社で働いていました。
最高６５万円、最低１５万円で１０年間で平均３０万円ほど年金とは別で稼いでいました。
上記行為にペナルティようなものはありますか？
失業保険を請求したら隠して働いていた事が当局に発覚しますか？
遡って返金させられるか年金がカットされますか？
現在７１歳の者が６０歳から月に２０万円ほど厚生年金を受給しています。
６０歳から受給しているが社会保険事務所には働いている事実を隠して先月まで社員（日当月給）で運送会社で働いていました。
最高６５万円、最低１５万円で１０年間で平均３０万円ほど年金とは別で稼いでいました。
上記行為にペナルティようなものはありますか？
失業保険を請求したら隠して働いていた事が当局に発覚しますか？
遡って返金させられるか年金がカットされますか？
＞最高６５万円、最低１５万円で１０年間で平均３０万円ほど年金とは別で稼いでいました。
厚生年金に加入していなければ関係ありません。というか、加入していれば自動的に減額されるでしょう。
厚生年金に加入していなければ関係ありません。というか、加入していれば自動的に減額されるでしょう。
共働き夫婦、揃ってリストラされました。国民年金、健康保険と介護保険は、これまでと同じ様に、二人それぞれが、加入し支払わなければいけないのでしょうか?60歳まで、それぞれ3年と5年。子供はいません。
健康保険は、2年間は任意継続保険に加入し、その後60歳までは国民健康保険。それ以後は、勤務していた会社の特例退職被保険者制度に加入する予定です。
国民年金は、60歳までの義務として加入致します。
この場合、二人とも、それぞれが加入して保険料（健康保険料/介護保険料/年金）を支払わなければならないのでしょうか。
失業保険の受給期間が過ぎたら、二人とも（夫の方が3ヶ月早く）無収入となります。
保険料も高く、頭を悩ませております。
どなたか良いアドバイスをお願い致します。
健康保険は、2年間は任意継続保険に加入し、その後60歳までは国民健康保険。それ以後は、勤務していた会社の特例退職被保険者制度に加入する予定です。
国民年金は、60歳までの義務として加入致します。
この場合、二人とも、それぞれが加入して保険料（健康保険料/介護保険料/年金）を支払わなければならないのでしょうか。
失業保険の受給期間が過ぎたら、二人とも（夫の方が3ヶ月早く）無収入となります。
保険料も高く、頭を悩ませております。
どなたか良いアドバイスをお願い致します。
それぞれ任意継続健保なんだから、当然、それぞれ保険料を払います。
国民健康保険に加入したら、２人ともが保険料/税計算の対象になりますが、支払いは世帯主がします。
65歳未満の介護保険料は健康保険料・国民健康保険料/税に込みです。
どちらも厚生年金に加入していませんから、それぞれ国民年金の第1号被保険者で、保険料納付が必要です。
〉二人の間で、扶養/被扶養の関係とはなれないのでしょうか?
健保の任意継続被保険者になった人は、相手を被扶養者にできます（所得条件を満たせば）。
年金は、厚生年金ではないのでダメ。
〉勤務していた会社の特例退職被保険者制度に加入する予定です。
「加入していた組合健保の特例退職被保険者制度」です。
国民健康保険に加入したら、２人ともが保険料/税計算の対象になりますが、支払いは世帯主がします。
65歳未満の介護保険料は健康保険料・国民健康保険料/税に込みです。
どちらも厚生年金に加入していませんから、それぞれ国民年金の第1号被保険者で、保険料納付が必要です。
〉二人の間で、扶養/被扶養の関係とはなれないのでしょうか?
健保の任意継続被保険者になった人は、相手を被扶養者にできます（所得条件を満たせば）。
年金は、厚生年金ではないのでダメ。
〉勤務していた会社の特例退職被保険者制度に加入する予定です。
「加入していた組合健保の特例退職被保険者制度」です。
育児休暇についてお伺いします。
育児休暇を取るか,失業保険をもらうかで迷ってます。
会社に聞いても良いのですが,その事を聞いて出産後の復帰を期待されても困るので,先に基礎知識だけでも…と思い質問させて
頂きます。
本当に無知ですが…すいませんお願いします。
1.育児休暇中は給料の約半額が支給されると耳にした事がありますが、その給料とは基本給の事ですか？それとも産休直近の何ヶ月分の平均金額等でしょうか？
2.育児休暇は最大,どのくらいの期間頂けるのでしょうか？
3.育児休暇は絶対に復帰する事を条件に取れるものなのでしょうか？例えば,育児休暇を取ったが復帰をやめ、そのまま退職…という事もできるのですか？
4.失業保険と迷ってます。事前に申請をしておけば出産後に受け取れるとの事ですが,失業保険はあくまでも仕事を探している方の為のもの。言い方は悪いですが受け取るためにはハローワークに通ったり,実際に面接を受けるなどの手間が必要になると聞きました。実際に仕事を探していないのに受け取るのは難しいですか？
復帰をもちろん検討中ですが、育児の状況をみながら復帰できるか考えたいと思っています。
そのため,特に3.の質問事項が気になってます。
子どもの事を考え,やはり別の仕事を…と考えた時に,育児休暇でもらったお金は返金するのか？もしくは何かペナルティがあるのか？など…
会社によって条件が違う場合などもあるかもしれませんが,ここは会社に確認して…等で結構です。分かる範囲で構いませんのでお願いします。
育児休暇を取るか,失業保険をもらうかで迷ってます。
会社に聞いても良いのですが,その事を聞いて出産後の復帰を期待されても困るので,先に基礎知識だけでも…と思い質問させて
頂きます。
本当に無知ですが…すいませんお願いします。
1.育児休暇中は給料の約半額が支給されると耳にした事がありますが、その給料とは基本給の事ですか？それとも産休直近の何ヶ月分の平均金額等でしょうか？
2.育児休暇は最大,どのくらいの期間頂けるのでしょうか？
3.育児休暇は絶対に復帰する事を条件に取れるものなのでしょうか？例えば,育児休暇を取ったが復帰をやめ、そのまま退職…という事もできるのですか？
4.失業保険と迷ってます。事前に申請をしておけば出産後に受け取れるとの事ですが,失業保険はあくまでも仕事を探している方の為のもの。言い方は悪いですが受け取るためにはハローワークに通ったり,実際に面接を受けるなどの手間が必要になると聞きました。実際に仕事を探していないのに受け取るのは難しいですか？
復帰をもちろん検討中ですが、育児の状況をみながら復帰できるか考えたいと思っています。
そのため,特に3.の質問事項が気になってます。
子どもの事を考え,やはり別の仕事を…と考えた時に,育児休暇でもらったお金は返金するのか？もしくは何かペナルティがあるのか？など…
会社によって条件が違う場合などもあるかもしれませんが,ここは会社に確認して…等で結構です。分かる範囲で構いませんのでお願いします。
早速ですが・・・・
A１
育児休業給付金の計算式は
賃金日額×５０％×支給日数（2か月が1単位なので、60日）
です
で、この賃金日額は休業前の6か月の給与合計÷180です。
給与合計ですので、基本給ではなく、税金等の控除前で残業や住宅手当・通勤手当等を含んだものになります。
A２
通常は育児休業は女性であれば産後57～子の満1歳の誕生日の前日まで、給付金の終了日はその前日つまり、産後57～満1歳の誕生日の前々日までになります。
が、1才到達時時点で保育園に入れない等の理由があり、ハロワが認めればあと6か月は延長できます。
給付金に限って言えばこれが最長です。
A３
まぁ、できますね。
配偶者の転勤ということもあるでしょうし、様々な事情が産後出てくることはありますので。
が、あくまでもそれらは不測の事態です
産休取得時に退職することがわかっているのであれば、育児休業は取得できないでしょう。
A４
＞事前に申請をしておけば出産後に受け取れるとの事ですが
？？？？
どの時点で「事前」なのでしょうか？
とりあえず、当然ですが、退職前には手続きはできません
退職後で出産前ということでしょうか？
おそらく延長手続きのことをおっしゃっておられるのだと思いますが・・・・・。
通常失業給付の受給期間（申請し、受給完了までの期間）は離職後1年です。
妊娠・出産やけが病気での退職の場合、そのままだと受給資格が失効してしまいます。（なぜなら働く意思があり「働ける状態にある方」が受給対象なので。これらの方は働く意思はあっても働く状態にないので、受給対象外になります）。
そうなっては大変ですので、最長3年（受給期間を含め最長4年）延長することができます。
延長手続きを取っておけば、たとえば子が2歳になった時点で働こうと思い求職活動を開始すれば、その時点で受給開始することができます。
ですから、「事前に手続き」ではなく、離職後、受給できないので、延長手続きを取ることになるだけのことです。
＞実際に仕事を探していないのに受け取るのは難しいですか？
不正受給ですからできません
＞子どもの事を考え,やはり別の仕事を…と考えた時に,育児休暇でもらったお金は返金するのか？もしくは何かペナルティがあるのか？など…
とりあえず、育児休業給付金は雇用継続給付といって、会社と雇用関係があることにより支給されます
育児休業を取得している機関は当然雇用関係があるわけです。
で、その後復帰せずに退職となっても育児休業を取得していたのは間違いない事実ですし、その期間無給である日に対して支給されるものですので、復帰できないからといって返金を求められたりすることはありません
A１
育児休業給付金の計算式は
賃金日額×５０％×支給日数（2か月が1単位なので、60日）
です
で、この賃金日額は休業前の6か月の給与合計÷180です。
給与合計ですので、基本給ではなく、税金等の控除前で残業や住宅手当・通勤手当等を含んだものになります。
A２
通常は育児休業は女性であれば産後57～子の満1歳の誕生日の前日まで、給付金の終了日はその前日つまり、産後57～満1歳の誕生日の前々日までになります。
が、1才到達時時点で保育園に入れない等の理由があり、ハロワが認めればあと6か月は延長できます。
給付金に限って言えばこれが最長です。
A３
まぁ、できますね。
配偶者の転勤ということもあるでしょうし、様々な事情が産後出てくることはありますので。
が、あくまでもそれらは不測の事態です
産休取得時に退職することがわかっているのであれば、育児休業は取得できないでしょう。
A４
＞事前に申請をしておけば出産後に受け取れるとの事ですが
？？？？
どの時点で「事前」なのでしょうか？
とりあえず、当然ですが、退職前には手続きはできません
退職後で出産前ということでしょうか？
おそらく延長手続きのことをおっしゃっておられるのだと思いますが・・・・・。
通常失業給付の受給期間（申請し、受給完了までの期間）は離職後1年です。
妊娠・出産やけが病気での退職の場合、そのままだと受給資格が失効してしまいます。（なぜなら働く意思があり「働ける状態にある方」が受給対象なので。これらの方は働く意思はあっても働く状態にないので、受給対象外になります）。
そうなっては大変ですので、最長3年（受給期間を含め最長4年）延長することができます。
延長手続きを取っておけば、たとえば子が2歳になった時点で働こうと思い求職活動を開始すれば、その時点で受給開始することができます。
ですから、「事前に手続き」ではなく、離職後、受給できないので、延長手続きを取ることになるだけのことです。
＞実際に仕事を探していないのに受け取るのは難しいですか？
不正受給ですからできません
＞子どもの事を考え,やはり別の仕事を…と考えた時に,育児休暇でもらったお金は返金するのか？もしくは何かペナルティがあるのか？など…
とりあえず、育児休業給付金は雇用継続給付といって、会社と雇用関係があることにより支給されます
育児休業を取得している機関は当然雇用関係があるわけです。
で、その後復帰せずに退職となっても育児休業を取得していたのは間違いない事実ですし、その期間無給である日に対して支給されるものですので、復帰できないからといって返金を求められたりすることはありません
失業保険と扶養について
＊長文です。
去年１年間主人の扶養に入りながら
パートで働き年収は１２０万ほどありました。
今年初めから扶養から抜け正社員として働いたのですが
５月末で退職しました。収入は１２５万ほどでした。
退職後すぐに主人の扶養に入れてもらいました。
先日失業保険の手続きに行ったのですが
基本手当日額が４，９００円でしたので
扶養から外れないといけないと思うのですが
実際にお金がもらえるのは１０月末になるそうです。
（1）すぐに扶養を抜ける手続きをしないといけないのでしょうか？
それとも１０月に抜けたらいいのでしょうか？
ついこの前扶養に再加入してもらう手続きをしたのに
すぐまた抜ける手続きをしてもらうのは
主人の会社にお願いしにくくて・・・。
（2）あと今年の収入が１２５万なので配偶者特別控除？が
受けれると思うのですが失業保険をもらうと
１３０万超えてしまうので無理なのでしょうか？
そもそも失業保険は収入になるのですか？
（3）このまま今年いっぱい就職しなかったら
来年確定申告した方がいいんでしょうか？
本当に言葉もむちゃくちゃで分かりにくい質問だとは思いますが
無知な私にご教授ください。
＊長文です。
去年１年間主人の扶養に入りながら
パートで働き年収は１２０万ほどありました。
今年初めから扶養から抜け正社員として働いたのですが
５月末で退職しました。収入は１２５万ほどでした。
退職後すぐに主人の扶養に入れてもらいました。
先日失業保険の手続きに行ったのですが
基本手当日額が４，９００円でしたので
扶養から外れないといけないと思うのですが
実際にお金がもらえるのは１０月末になるそうです。
（1）すぐに扶養を抜ける手続きをしないといけないのでしょうか？
それとも１０月に抜けたらいいのでしょうか？
ついこの前扶養に再加入してもらう手続きをしたのに
すぐまた抜ける手続きをしてもらうのは
主人の会社にお願いしにくくて・・・。
（2）あと今年の収入が１２５万なので配偶者特別控除？が
受けれると思うのですが失業保険をもらうと
１３０万超えてしまうので無理なのでしょうか？
そもそも失業保険は収入になるのですか？
（3）このまま今年いっぱい就職しなかったら
来年確定申告した方がいいんでしょうか？
本当に言葉もむちゃくちゃで分かりにくい質問だとは思いますが
無知な私にご教授ください。
(１)１０月に被扶養者から外れれば良いです。
(２)失業保険の給付金は非課税ですので配偶者控除や配偶者特別控除の要件の収入には算入しません。
ご質問の場合、配偶者特別控除は使えます。
(３)確定申告したほうが良いです。所得税を給与天引きで納めすぎてますから、申告すれば還付になります。
(２)失業保険の給付金は非課税ですので配偶者控除や配偶者特別控除の要件の収入には算入しません。
ご質問の場合、配偶者特別控除は使えます。
(３)確定申告したほうが良いです。所得税を給与天引きで納めすぎてますから、申告すれば還付になります。
今春18年間勤務していた会社を離職しました。1年前から休職しており、現在、傷病手当を受給中です。傷病手当終了後は失業保険は出るのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
雇用保険の失業等給付の受給資格を得る条件は「離職前2年で12カ月以上の被保険者期間がある」が原則ですが、いわゆる解雇などの会社都合による特定受給資格者に相当するものやご本人の病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に退職した特定理由離職者に相当する場合で、先の条件を満たせない場合には「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たしていると受給資格を得られます。また、「離職前○年」の期間中に病気やけが、妊娠・出産・育児などによる休職期間があると離職前○年の○年は休職期間を勘案して、前者では最大で４年、後者では最大で２年と読み替えます。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
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